ふるさと納税と、変わっていく制度

ふるさと納税を続けて、気づけば10年ほど経ちました。制度が大きく変わろうとしているタイミングで、自分がどう寄付先と向き合ってきたかを、一度整理しておきたいと思います。

ふるさと納税で、意識してきたこと

寄付先は一つの地域に絞らず、北は北海道から南は沖縄まで、なるべく多くの自治体に少しずつ寄付するようにしています。ポータルサイトは主に「ふるさとチョイス」を利用しています。掲載自治体数が業界で最も多く、全国のほぼすべての自治体を網羅しているため、寄付先を絞らず広く探したいという自分のスタイルに合っていると感じています。

選ぶ際は、返礼品のコストパフォーマンスもある程度は見ますが、それ以上に「使い道」を優先しています。ポイント還元を目的にふるさと納税をしたことは、これまで一度もありません。自治体によっては、寄付金の使い道を子育てや教育、環境保全など、いくつかの分野から選べるようになっており、自分の場合は子育て・教育分野を選ぶことが多いです。

制度が、変わろうとしている

2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与が実質的にできなくなりました。ポイントを目当てに寄付先を選んでいた人にとっては、恩恵の一つがなくなった形です。もともとポイントを意識して寄付先を選んでこなかったので、自分自身への影響は特にありませんでしたが、制度全体としては大きな変化だったと思います。

さらに2026年10月には、自治体が寄付金の募集にかける費用の割合を段階的に引き下げ、寄付金の活用可能額を引き上げる改正が予定されています。あわせて、返礼品が地場産品といえるかどうかの基準も、これまでより厳しく確認されるようになるようです。

過疎地域にとっての意味

関係人口という言葉について以前考えたことがありますが、ふるさと納税も、その土地に住んでいなくても関われる一つの手段だといえそうです。これらの改正は、寄付する側からすると「制約が増える」という印象を持ちやすいものですが、自治体側の費用負担を減らし、実際に使える寄付金を増やす方向の改正でもあります。

一方で、地場産品基準が厳しくなることで、返礼品を用意する体力のある自治体とそうでない自治体との差が、これまで以上に表れてくる可能性もあります。ふるさと納税を主要な自主財源の一つにしている過疎地域にとって、この変化がどちらに転ぶのかは、まだ見えていない部分が大きいように思います。

個人的には、返礼品を地場産品に限定していく方向性には賛成です。地元の企業に対する需要が生まれることで、地域の税収増加にもつながりやすくなると考えているからです。

まだ、考えていること

制度が変わっていく中で、自分の寄付先の選び方も、少しずつ変わっていくかもしれません。それでも、「使い道を優先する」という軸だけは変えずに、しばらく様子を見ていきたいと思っています。